不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件価格だけでなくさまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合、物件価格の3〜7％、中古物件の場合、6〜13％が諸費用として必要です。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約しなかった場合は支払う必要はありません。
支払い時期は物件引き渡し時に一括支払いするか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて変動します。
例えば、取引価格が3,000万円の場合、仲介手数料は96万円になります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
印紙税
印紙税は、不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産購入時や金銭消費貸借契約締結時に発生します。
支払う印紙税の金額は契約金額に応じて異なります。
500万円超〜1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超〜5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超〜1億円以下の場合は3万円、1億円超〜5億円以下の場合は6万円となります。
手付金
手付金は、不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
契約成立の証拠として払われますが、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄する必要があります。
不動産取引の解除した場合の手付金の返金について
売主が逆に契約を解除した場合、手付金は全額返金されるだけでなく、同額の金額が買主に支払われます。
このことを手付倍返しと呼びます。
手付金の目安は、物件価格の5〜10％です。
不動産登記手続きにかかる登録免許税
不動産の所有権を示すために行われる登記手続きには、登録免許税が発生します。
この税金は住宅の所有権保存登記や所有権移転登記の場合には、「固定資産税評価額×税率」で計算され、抵当権設定登記の場合には「ローン借入額×税率」で計算されます。
登記時に支払う必要があります。