不動産取得税の軽減措置について
融資を受ける際、住宅を担保にすることもありますよね。
この場合、不動産取得税についても意識しなければなりません。
不動産取得税は、不動産を取得した人が課税対象となります。
不動産の取得の原因は、売買だけでなく、贈与や交換、財産分与、遺贈、法人への現物出資、増改築、河川や海岸の埋め立てなども含まれます（ただし相続は非課税です）。
この税金は地方税であり、都道府県が課税を行います。
支払いは普通徴収方式で行われ、県から送付された納税通知・納付書に基づき、金融機関やコンビニで納付することが一般的です。
課税額は、固定資産台帳に記載された固定資産評価額に基づきます。
通常、取引価格の7割前後が課税標準とされています。
ただし、生活の基盤となる住宅については、不動産取得税に対して税制上の配慮が行われています。
具体的には以下の軽減措置が講じられています。
1.税率の軽減：通常の不動産取得税の税率は4％ですが、住宅と住宅用地に対する税率は、2021年3月までの取得の場合は3％に軽減されます。
2.課税標準の圧縮：商業用地と住宅用地の取得に関しては、課税標準を本来の1/2に圧縮する措置が認められています。
3.住宅の課税標準の控除：住宅の課税標準から、住宅の新築年月に応じて最大1200万円までの控除ができます（長期優良住宅新築の場合は1300万円まで）。
ただし、この控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
– 床面積が50㎡以上240㎡以下であること – 取得者の居住用家屋であること（セカンドハウスでも可） – 1982年1月1日以降に新築されたこと（同日前の新築でも新耐震基準に合致している場合は可） 以上が不動産取得税の軽減措置についての概要と留意点です。
不動産の取得に伴う税金負担を軽減するために、これらの制度を上手に活用しましょう。
住宅用地の税額控除に関する手続き
もしも新耐震基準を満たす住宅を所有しているのであれば、住宅用地の税額控除を受けることができます。
しかし、この控除を受けるためには、以下の手続きが必要です。
1.申請書の提出：住宅用地の税額控除を受けるためには、住宅用地の所有者が所在地の都道府県に控除申請書を提出する必要があります。
控除申請書は、都道府県の税務署または市町村役場で入手できますので、必要な書類をそろえて提出してください。
2.新耐震基準の確認：住宅用地の税額控除を受けるためには、所有する住宅が新耐震基準を満たしている必要があります。
住宅の新耐震基準の有無は、自治体の建設行政の窓口で確認してください。
必要な場合は、新耐震基準を満たすための改修工事を行ってください。
3.控除金額の計算と申告書の提出：住宅用地の税額控除は、所有者の所得税や住民税の控除にも関わってくるため、確定申告時に計算・申告する必要があります。
税務署や市町村役場で提供される申告書を使用し、適切に金額を計算し、申告書を提出してください。
このような手続きを行うことで、住宅用地の税額控除を受けることができます。
税金の節約という面からも、しっかりと手続きを進めることをおすすめします。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説！
耐震基準に合致することの証明に必要な書類と控除について
まず、1981年以前に建設された住宅が耐震基準に合致していることを証明するためには、次の書類を提出する必要があります。
1.既存住宅売買に関する瑕疵担保契約証書
この書類は、住宅の欠陥担保責任法人が発行した契約書です。
これにより、売買の際に住宅の欠陥に関して責任を負うことが確認されます。
2.耐震基準適合証明書
この証明書は、指定確認検査機関、建築事務所、または住宅の欠陥担保責任法人が発行するものです。
耐震基準に適合していることを証明するための重要な書類となります。
3.耐震等級1-3級を示す建設住宅性能評価書
この評価書は、登録住宅性能評価機関から発行されます。
耐震性能に関する評価が行われ、1-3級のいずれかの等級が付与されています。
この評価書により、住宅の耐震性能を客観的に評価することができます。
さらに、住宅用地に関しては、その価格の4.5%または床面積の2倍（ただし、最大200㎡）に相当する分の税額を控除することができます。
具体的な計算方法を以下に示します。
控除手続きの具体的な計算方法
– 住宅用地の価格の4.5%：住宅用地の価格に4.5%を乗じた金額が控除されます。
– 床面積の2倍：住宅の床面積に2倍を乗じた金額が控除されます。
ただし、最大200㎡までの床面積に該当する分までが適用されます。
例えば、ある住宅用地の価格が1,000万円で、床面積が100㎡の場合、以下のように控除されます。
– 1,000万円 × 4.5% = 45万円 – 100㎡ × 2 = 200㎡（最大控除可能面積） – 200㎡ × 45万円 = 900万円 したがって、この場合、控除される金額は45万円となります。
以上が、耐震基準に合致することの証明に必要な書類と控除の具体的な計算方法についての説明です。
お手続きの際には、これらの情報を参考にしていただければと思います。
不動産取得税の軽減措置について