空き家に固定資産税がかかる理由は、所有者が1月1日時点でその空き家（建物や土地、償却資産）を所有しているためです。
空き家でも、居住している家と同様に、固定資産税の対象になります。
都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
この都市計画税も、固定資産税同様に、居住しているかどうかに関わらず支払わなければなりません。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
もし空き家の所有者が減税措置を受けたい場合、土地に建物がある場合には、その減税の適用を受けることができます。
たとえば、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税の税額は1/6に減額されることがあります。
また、敷地面積が200㎡を越えている場合でも、200㎡以下の部分に対しては1/6の減額が適用され、超過部分には1/3の減額が行われることがあります。
地方自治体によって固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体ごとに独自の税率を設定できるため、税率は異なる場合があります。
また、各自治体によって固定資産税の支払い時期も異なりますので、所有者は自治体の決まりに従って納税する必要があります。
さらに、放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されることがあります。
特定空き家に指定された場合、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
この特定空き家指定の流れについては、説明を続けることができます。
空き家でも、居住している家と同様に、固定資産税の対象