固定資産税の税率が増加するのは何坪からなのでしょうか？不動産の所有者は、土地や建物などの資産に対して毎年固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は土地と建物の両方にかかる課税で、一定の坪数を超えると課税額が上がります。
購入時や新築時には、いくつの坪数を超えると税率が上がるのかを把握しておくことが大切です。
ここでは、固定資産税がどの坪数から上がるのかや、土地と建物のそれぞれについて解説します。
また、固定資産税の減税措置についても詳しくお伝えします。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
新築住宅の場合、延床面積が15.1坪以上～84.6坪以下であることが条件となります。
この面積条件を満たすと、新築住宅の建築から3年間～7年間の間は、建物の固定資産税が半額になります。
ただし、この減税は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
一方、中古住宅には面積による減税措置はありませんが、面積が大きいほど固定資産税額が増加し、築年数が浅いほど税額が高くなります。
したがって、建物の大きさや築年数によって税額が変動します。
固定資産税を計算する際には、まず評価額を確認する必要があります。
自治体が評価額を決定し、税額の基礎となります。
この評価は納税通知書や評価証明書で確認できます。
税額の計算は土地と建物に分けて行われます。
固定資産税の税率が増加するのは何坪からなのでしょうか